ABOUT

ABOUT US

会社名 Reqree株式会社
設立 2018年2月26日
資本金 980万円
代表取締役 髙室直樹(Naoki Takamuro)
事業内容 シェアオフィス、コワーキングスペース、レンタルオフィス等の企画運営代行業務
大阪オフィス 〒530-0004 大阪府大阪市北区堂島浜1-4-4 アクア堂島フォンターナ3階

VISIONあるべき姿の追求

「人の可能性を最大化するこれからの時代に最適なオフィスを創造し続け社会に役立つ公器たる永続的企業体を目指す」

CONTEXT時代背景と私たちの想い

シェアリングエコノミーの台頭

ここ数年で先進国、新興国を問わず世界中でシェアリングエコノミー(共有経済)が急速に浸透し様々な業界で新しいサービスが台頭してきております。
そして、日本においてもその影響は例外ではなく、テクノロジーの進化は私たちのライフスタイルを変化させています。

Airbnbをはじめとする宿泊場所プラットフォームサービスは私たちにホテル・旅館に加えて新たな選択肢を提供し、宿泊業界における価格形成にも大きな影響を与えています。
Uberをはじめとするライドシェアサービスは私たちが所有していた車を手放させ、必要な時にだけ車を利用するというライフスタイルに変容させようとしています。
そして、トヨタやGMなどの世界的企業でさえ車を製造するメーカーカンパニーから移動サービスを提供するモビリティサービスカンパニーへと移行させるほどのインパクトを与えています。
日本初のメルカリをはじめとするCtoCプラットフォームサービスは私たちがファッション関連商品を購入する際に前もって再販売価格をリサーチしてから購入するという新しい消費スタイルをもたらしています。
そして、アパレルを中心とする小売業界において各社の流通のみならず経営戦略にも多大なる影響を与えています。

その他の事例を挙げれば枚挙にいとまがないのですが、これらのシェアリングエコノミーは私たちコンシュマー(消費者)をプロシューマー(生産消費者)へと変容させていることから、個人がますます活躍する歴史上類を見ない時代をもたらしているとも言えます。

時代の進化とオフィスのあるべき姿

テクノロジーの進化は私たちのワークスタイルにも大きな変化をもたらしました。
ありとあらゆる書類はオフィスにあるキャビネットでの保管からネット上のクラウドサーバーでの保管になり、様々な資料作成はオフィスにあるデスクトップPCでの作成作業から自宅でもカフェでも場所を選ばすノートPC等で作成できるようになり、メールチェックや取引先との電話は同じくオフィス内のPCやビジネスフォンから全てスマートフォン1台でいつでもどこでも簡単にできるようになりました。
仕事全体を「作業」と「コミュニケーション」の2つに大別した場合、上述のように作業をするためのオフィスの役割は随分と下がってきていると言えます。
そして、あらゆる業種業界において定型的な業務の多くはAIやRPAに代替されるなかで私たちナレッジワーカー(知識労働者)に求められることは人にしかできない新しいアイディアや発想を生み出していくことに他なりません。
そのためには自社内のリソースだけでなく他社および他業界の異分野の方々のノウハウやナッレジを吸収していくことが非常に重要になってきております。
そのような状況下において、取引先とのミーティング、社内での会議、人材採用時の面接に加えて、新しいアイディアや発想を生み出すためのディスカッションなど人とコミュニケーションをするための場所として、という意味でのオフィスの役割は下がっていないばかりかむしろ重要性を増しているのではないでしょうか。

Reqree(リクリー)とは

しかしながら、私たちのワークスタイルやオフィスに対するニーズが大きく変化しているなかで、旧来型の画一的なオフィスではそれらのニーズを満たすことが難しくなってきているいま、これからの時代に在るべきオフィスの姿を追求した結果として私たちが提案させていただくのが『Coworking&Share Office Reqree』です。
旧来型のオフィスをRe Creation(作り変える)という想いを込めて、作業のためのスペースは最小に抑えつつ、コミュニケーションのスペースを充実したハードを共有するだけでなく様々な分野の方々のノウハウやナレッジも共有できるソフトコンテンツも盛り込んだこれからの時代のナッレジワーカー(知識労働者)に最適なオフィスを創造し続け世の中に提案して参ります。

PLANNING企画運営代行

これからの時代に必要とされるシェアオフィスを御社に最適なビジネスモデルとしてご提案いたします。

ビルオーナー様
通常の賃貸収入よりも1.5倍以上の収益性があるシェアオフィス事業を弊社が全て企画し運営代行を致します。
デベロッパー様
マンション用地やホテル用地としては事業化が困難な用地でも収益性の高いシェアオフィス事業であれば高いレベルで収益化が可能となります。
不動産ファンド様
ポートフォリオ内のオフィス物件にコンバージョン等でシェアオフィス事業をご導入頂く事でさらなる収益性のアップが図れます。

シェアオフィス・コワーキングスペース・レンタルオフィス等のことであればどの様な事でもお気軽にお問い合わせ下さい。
ご相談から事業収支や見積りの算出は無料でご提供しております。

お問い合わせ